2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
工期について、このように多くの時間をかけざるを得ないということであるようでありますけれども、これによって、これまでの二兆七千五百億円といった総事業費は三兆百億円にまで膨れ上がるということでありますし、総事業費抑制の観点や、いわゆる早期着工、早期開業、さらには早期効果という側面からいけば、これをもう少し前倒しできないかという思いは沿線の人たちに非常に強いわけであります。
工期について、このように多くの時間をかけざるを得ないということであるようでありますけれども、これによって、これまでの二兆七千五百億円といった総事業費は三兆百億円にまで膨れ上がるということでありますし、総事業費抑制の観点や、いわゆる早期着工、早期開業、さらには早期効果という側面からいけば、これをもう少し前倒しできないかという思いは沿線の人たちに非常に強いわけであります。
小泉内閣ができまして、最初に一〇％、その後、三、三、三とずっと公共事業費抑制をさせていただいて、十八年度におきましても三％以上の抑制をしていこうと、こういう流れの中で、国土保全の予算につきましても全体として減ってきているということでございます。 しかしながら、我が国というのは、これは去年、今年の例を見るまでもなく、元々災害の大変多い国でございます。
打ち出の小づちを前にして、事業の絞り込みや事業費抑制の発想は終始縮んでしまい、事業はどうしても計画より大きくなりがちだったのではないでしょうか。 バブル後の景気対策に財源保障もなく協力させられてきたことは、自治体の責任でしょうか。これらの政府の誘導責任については、総務大臣、いかがお考えですか。
○政府委員（佐竹五六君） 公共事業費抑制の始まる五十五年以前と比較いたしまして、各種事業の工期が著しく延びているわけでございまして、特に特別会計事業につきましては、そのことが建設利息負担増という形で直接的な農民負担の増につながっていることは、これは事実でございます。
そこで、六十年度予算についてでありますけれども、国家財政も税の自然増収が出るようになりましたし、北海道のように公共事業に頼らざるを得ない地域にとっては、現在のような公共事業費抑制はもう限界に来ているのではないかというふうに思うのであります。
多分それは前期の実績に基づいた資金配分の結果であろうが、八次五カ年計画の後半は国の公共事業費抑制策による道路予算の頭打ちを、有料道路事業と地方単独事業の伸びでカバーしてきたいきさつがあったように思うんですね。
当初予算において、国の公共事業費抑制のいわば肩がわりとして計画された地方単独事業の増加に加えて、さきの総合経済対策でも地方債による単独事業の追加が行われており、地方の借金は膨張させられてきております。 地方の時代を実現し、経済社会の活力を担うべき地方自治体を、かかる中央主導の政策で締めつけることは、時代に逆行する措置と考えざるを得ません。
揮発油税は道路特定財源とされているために、いわば公共事業費抑制のもとでの聖域的扱いとなっている実情からして、その減収を補てんするために一般財源を支出するのは何としても納得できません。今回の措置は財政再建の方向に逆行しているのであります。このような支出を続けて国債の減額もなしというのでは、政府の財政再建に信頼を置くことはできません。 最後に、地方財政に対する対応であります。
五十五年度予算のように公共事業費抑制策が今後も続けられると、社会資本整備がおくれる危険があるのではないか。」などの質疑がありました。これに対し、渡辺建設大臣、園田国土庁長官及び政府委員より、「離島振興開発は、ほとんどが公共事業であり、離島の特殊事情を考え、一律に抑制が行われないよう配慮いたしたい。地震対策の二十四時間観測体制は、東京、南関東地域についても整備拡充を図ってまいりたい。
以上総括的に申し上げますと、事基盤整備等に関しましては、二年続きの公共事業費抑制の影響で、土地改良長期計画等の既定の計画について今後の努力にまつところが多いというのが五十年度予算の全体的なわれわれの考えでございます。
何十億とか、百億とかいう大きな単位に乗っておる漁港は、まあことしは公共事業費抑制で予算が押えられるといっても、かなりな金額が出ますが、この三千万や五千万の小さな漁港の修築計画で局部改良とか——ここにありますが、これに八百万や九百万程度小さく分けて出してみても、これという仕事ができないんじゃないかという心配があるんです。
○松浦政府委員 十一月二十日付の総事業費抑制、それにからみます事業の繰り延べ、この通達によりまして繰り延べになりました事業に関連をいたしまする地方債の額、これはおおむね五百億円程度というふうに見込んでおります。
これは本年度の公共事業費抑制の方針にのっとりまして、ほぼ前年度同額に押えたわけでございます。 次に、第五ページは防衛施設庁の予算でございますので、これは後ほど御説明申し上げることにいたしたいと存じます。 第六ページ以下が国庫債務負担行為及び継続費について記載してございます。その国庫債務負担行為及び継続費に基づきますところの後年度負担の額が第八ページに記載してございます。